共同声明「日本学術会議法の性急な改正について再考を求める」について

日本結晶学会は，2020年10月に発生した学術会議会員の任命問題に関して，同年11月に，評議員会での承認を受け， 自然史学会連合，日本数学会，生物科学学会連合，日本地球惑星科学連合，日本物理学会，他97学協会（2020年10月21日時点） による共同声明『日本結晶学会は「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」に賛同しました※． 緊急声明は「従来の運営をベースとして対話による早期の解決が図られることを希望いたします」となっています．
※ https://crsj.jp/news/2020/201208crsj.html

その後，2021年4月22日に日本学術会議より自己改革案「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」が公表されましたが， 学術会議との間での十分な話し合いがなされないまま，2022年12月6日に内閣府より「日本学術会議の在り方についての政府方針」 が出されました．

このような状況に対して，2023年1月に日本化学連合，日本数学会，生物科学学会連合，日本地球惑星科学連合，日本天文学会，日本物理学会より， 共同声明「日本学術会議法の性急な改正について再考を求める」が出されています§ ． 日本結晶学会は内閣府と学術会議の間での建設的な対話により問題が解決されることを強く希望します．（参照　共同声明§）
§ https://www.asj.or.jp/jp/news/item/statement_2023Jan30.pdf