日本学術会議による勧告および声明について

日本結晶学会は、日本学術会議による勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」※ と声明『「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を』 § 、 日本学術会議会長による声明「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」 ‡ に賛同します。

※https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf
§https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-s.pdf
‡https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/message230427.pdf

2023年4月18日に、日本学術会議より、勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」 ※ と声明『「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を』 § が出され、また、4月27日に、会長声明「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」 ‡ が出されました。

日本結晶学会は、令和2 年 10 月に発生した学術会議会員の任命問題以降、令和2年12月8日には、 『共同声明「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」賛同について』の意見表明を行いました。 さらに、令和5年4月1日に、『共同声明「日本学術会議法の性急な改正について再考を求める」に賛同する』旨の声明を出しております。

今回、日本学術会議より出された勧告では、「日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・ 抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべきである」ことが謳われ、「今回の拙速な法改正の提案をいったん取りやめ、 日本学術会議のあり方を含む学術体制全般の包括的・抜本的な見直しのために、幅広い関係者の参画による開かれた協議の場を設けることを求める」 声明が出されました。

日本結晶学会は、この勧告および声明に賛同し、「日本政府と学術界との相互の信頼関係の下に、日本学術会議のあり方を含め、 さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けること」を、強く希望します。