ブックタイトル日本結晶学会誌Vol57No4

概要

日本結晶学会誌Vol57No4

日本結晶学会の個人会員会費値上げについて会長三木邦夫日本結晶学会の会計は，ここ数年厳しい状況が続いております．これは，会誌を取り巻く社会情勢の変化から広告料や購読料などの会誌発行関連収入が大幅に減少してしまったことや，会費収入が減少傾向にあることに起因しております．このため，歴代の執行部では，業務委託費や会誌発行費の見直しをはじめとして，支出を削減する努力を行ってきました．しかしながら，ここ数年は会費収入や会誌発行関連収入のみで支出を賄うことが困難となっており，学会会計は行事活動収入（年会・講習会での黒字）に大きく依存する状態となっていました．財政状況は厳しさを増しており，本学会誌の会報欄でご報告しておりますように，昨年度の一般会計は赤字となっており，本年度についても講習会などでの収益がなければ赤字となる見込みです．このような状況が続けば，近い将来に繰越金を取り崩し尽くして，運営に支障を来す状況に陥ることが，かねてより危惧されておりました．こうした状況の下で，平成26年7月の第2回評議員会で財政状況の改善策を検討することが承認され，現幹事会ではその具体的検討を行ってまいりました．1）,2）会誌を完全電子化することによる経費削減を見据えて，pdf版および電子ブック版の刊行，新巻情報や会員ニュース（Newsletter）の電子メール配信など会誌発行体制の整備に努めてまいりました．また，今後は選挙や一部会議のweb化の検討も開始し，会議費の削減にも努めてまいります．しかしながら，消費税増税や物価上昇の経済基調による経費増など，支出削減に対する経営的努力だけでは対応できない面も多く含んでおります．一方で，歳入は総額のうち約6割が会員会費によって支えられています．現行の個人会員会費（正会員8,500円／年，学生会員2,000円／年，永年会員3,000円／年）は，平成6年に正会員の会費が6,000円から8,500円に値上げされ，平成9年に学生会員の会費が5,000円から2,000円に値下げされて以降，改定が行われておりません．この20年間に行われた消費税増税（3％→5％→8％）なども考慮し，平成27年4月および7月の評議員会において，平成28年度より個人会員（正会員・学生会員・永年会員）会費を値上げする基本方針が承認されました．幹事会・評議員会で，値上げ後の新会費の設定にも慎重審議を重ねました．その結果，印刷媒体よりも電子媒体を利用する機会が多いと思われる学生会員に対しては，冊子体郵送を希望しない新たな会費カテゴリーを設定することになりました．お申し出により，冊子体の郵送を希望せず，pdf版および電子ブック版で会誌を読む学生会員に限り，会費を据え置く案とさせていただきました．以下にお示しします値上げ案によって，会費や会費発行関連収入によって最低限の学会活動を維持できるようになると考えられます．正会員10,000円／年（冊子体を従来どおり郵送配布）学生会員A種5,000円／年（冊子体を従来どおり郵送配布）学生会員B種2,000円／年（冊子体の郵送は行わず，選挙資料のみ郵送）永年会員4,000円／年（冊子を従来どおり郵送配布）幹事会では，引き続き学会運営全体の効率化推進と魅力ある学会活動の維持に努めてまいりますので，会員の皆様には，上述の経緯と社会情勢の変化とをご賢察いただき，これまで同様のご支援とご協力をお願い申し上げます．1）日本結晶学会誌Vol. 56, No.4, page 288,（2014）会報2）日本結晶学会誌Vol. 57, No.2, page 141,（2015）会報